大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
現在のＪＲ大野城駅における市内の施設への案内の在り方について、数年前になりますが、日経ビジネスの住みやすい街評価にて、大野城市はベスト３、いやベストにもなったことがありました。その評価を得ることがありましたが、そのときにも市の様々な施策などに加えて、地の利つまり位置、そして交通の便などが大きな要素であったと記載されたように思います。
現在のＪＲ大野城駅における市内の施設への案内の在り方について、数年前になりますが、日経ビジネスの住みやすい街評価にて、大野城市はベスト３、いやベストにもなったことがありました。その評価を得ることがありましたが、そのときにも市の様々な施策などに加えて、地の利つまり位置、そして交通の便などが大きな要素であったと記載されたように思います。
店頭価格より１商品当たり１０円または２０円を上乗せで支払ってもらうことにより、事業として採算が合い、持続可能なビジネスモデルとなっています。 また、移動販売車は午後５時までの運行で、売れ残った商品はスーパーの店舗で割引をして販売しているため、商品の売れ残りなどロスが発生しない仕組みです。
本市では、令和３年度よりイノベーション創出促進事業を展開され、若者世代をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる総合的な機能を有する拠点を整備し、ビジネスマッチング事業、交流イベント等の多彩なソフト事業を実施し、併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援や人材育成なども一体的に取り組み、地域イノベーションの創出を促進するとされております。
この主な目的といたしましては、法改正などに対して迅速に対応ができまして、なおかつ低価格で対応するということではありますけども、これに合わせましてオンライン申請をスムーズに処理する機能が搭載されるという見込みがありますので、標準化に合わせましてＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）というもの、いわゆる業務の見直しを行いまして、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（平嶋慶二） それから、市民の皆さんの中には、本館に対してアートなどの文化創造の場やビジネスの起業を育む場、コミュニティーのスペース、また、今の庁舎を継続して使うという意見等、多様な意見もございます。 そういった意見を聞くと、この間、言われておりますが、それはどの時点でどういうふうなところでお聞きになるのか、これも教えてください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） まずは、本市における宿泊事情につきまして、昨年度実施をいたしました宿泊施設立地可能性調査では、メンテナンスなどビジネス関係が８割を超える結果というふうになっております。
大牟田は、宿泊はやはりビジネス目的の方のほうが多いと伺っております。ただ一方で、足りないから１日100人ぐらいは周りの近隣市に宿泊の場所を求めていらっしゃる方もいるという、今、非常にもったいない状況にございますので、優遇制度を活用しての誘致もしっかりと併せて取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 次に、大牟田市観光基本計画（素案）には、ともだちや絵本美術館の記述がありません。
このイノベーション創出事業につきましては、ホームページの資料を見ますと、若者をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる複合的な機能を有する拠点を整備し、ビジネスマッチングや交流イベントなどの多様なソフト事業を実施することとされています。併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援やＩＴ人材育成など、一体的に取り組む地域イノベーション創出を促進することとされております。
４期目当選直後には、日経ビジネス紙における「シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」で全国１位を獲得し、本市の市民力と職員力の高さを証明することができ、井本市長の「愛郷の精神」であるふるさとへの誇りを一段と深めることができたと思います。我々も我がふるさと大野城の議員であることを改めて誇りに思い、これからも二元代表制として議論を重ね、大野城市の発展のために努めてまいります。
加えまして、若者を中心にビジネスマッチングや交流イベントなどを通じて、ＡＩ・ＩＴ分野の人材を育成するイノベーション拠点の創出に、民間活力を導入しながら取り組んでまいります。 今後とも、様々な工夫を行いながら、議員はわくわくするというふうに言われましたけれども、市民の皆様に大牟田のまちは元気になってきたなというふうに実感していただけるような、魅力あるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
これにより新たなビジネス機会が拡大し、地域経済の好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の黒字を目指す経済財政一体改革に貢献することが期待されていると。やからこれだけ国の財政がきついけど、ＰＦＩを使うことによって国としても地方が潤うようにというそういうふうな内容になっていっているわけです。だから国が推進しているということなんですね。
◎熊丸直樹環境経済部長 これは平成30年度に食と農の複合施設調査研究委員会が組織され、令和２年３月に報告がなされる中で、まず１つ目に、施設整備を市の単独事業としては多額の費用を要することや、集客ビジネスとして本構想を導く上で、民間による経営感覚が不可欠であることから、民間活力の導入に取り組むことが現実的だというふうにされております。
それから、２点目につきましては、市内企業の宿泊施設に対するニーズとしまして、周辺に飲食機能があるビジネスホテルの立地を希望する声が多い状況となっております。 それから、３点目につきましては、全国の宿泊施設事業者の出店戦略としては、主要駅周辺や新幹線駅周辺への出店を求める声が多く、本市の候補地としましては、大牟田駅周辺の市内中心部でございますとか、新大牟田駅周辺が考えられるところでございます。
今後は、電子申請を行うスマート自治体の実現に向けた全国の自治体のシステム標準化も行われますので、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）により、業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することで、より便利な市役所を目指してまいります。
○商工観光課長（水ノ江秀子） 植木メカトロビジネスタウン構想につきましては、昨年度、福岡県の補助金を活用し、鞍手町と共同で工業団地の造成へ向けた調査を行い、直方市・鞍手町広域工業団地基本計画を策定いたしました。この基本計画では、具体的に三つの土地利用計画案を検討しております。
そのためには、これまでの概念にとらわれるのではなく、新たな観光資源を生かした魅力発信や地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルの構築など、新たな事業展開に取り組むことが必要不可欠でございます。
行政事務関連の市独自の取組になるものとして、黒丸になりますビジネスチャットを検討しています。昨年度職員間での業務のやり取りについての全庁調査を行ったところ、個人のＬＩＮＥで業務に係る情報共有や事務連絡を行っていることが分かりました。
私自身もマイバックをですね、常に持っている、ビジネス用のかばんの中に入れて、また自家用車の中のダッシュボードに入れてと、常に手の届くところに幾つかを配置しておくということが習慣化してきました。そうなると、あとは例えば買物に行って車を降りるときにそれを持っていき忘れないという段階ですよね。これを超えてくると、まだレジ袋の辞退率というのは、私まだ高まっていくと思います。
さらに、市内の学生と、本市に進出したＩＴ企業をはじめ、地元企業が交流するイベントなども企画されると伺っており、それをきっかけに若者の地元雇用に結びつくことや、ここでの企業間交流により新たなビジネスが創出されるなど、今後の展開に大いに期待をしています。
ぜひ若い世代、子育て世代、そしてこれから子育てをしよう、あるいはこれから新しいビジネスにチャレンジしよう。はっきり言って日本は産業構造の変革といったものはできてきておりませんから、モノづくり中心でやってきました。